行政の権限と納税者の不幸

光都土木から、ルートの変更は無いと回答がありました。

「モデルルートは従前どおり国道373号です。

ただし、佐用ＩＣ交差点通過の危険性を排除するために東側歩道を通行する経路を推奨することとしています」

という事です。

案内標識はそのままです。

現場の歩道上に

東側歩道を推奨する「おすすめ」と書いた看板が設置してありました。

自転車は車道を走るので、これは、分かりづらい・・・

配布するマップに東側歩道を通行する経路を推奨する内容を掲載するそうですが

最終的にはマップを見なくてもサイクリング出来るように案内標識は設置されるので

マップを見なければ危険回避できない仕組みはいかがなものかと思います。

こんなややこしいことするくらいなら

佐用インター交差点を迂回するルートをサイクリングルートにすればいいのに。

町道ルートもあれば県道ルートもある。

光都土木からの回答には

関係者から頂いたご意見を考慮したうえで

サイクリングルートを設定を所管する光都土木が意思決定したものであるとの内容が含まれていました。

つくづく行政の権限について考えさせられますね。

あらためて説明するまでもありませんが

常時左折可の交差点は自転車にとって大変危険です。

常時左折可の交差点では

車は信号に関係無く左折出来ます。

車が通行する分には何ら問題はありませんが

自転車が通行する場合、払しょくし難い構造上の危険に遭遇するのです。

道交法では自転車は道路の左端を通行する事になっています。

そして、交差点に左折レーンがあった場合、

道交法に従えば自転車は左折レーンを直進する事になります。

すると、常時左折可の交差点では

同じ左折レーン内に

信号に関係無く常時左折可能な車と

信号の支配を受け赤信号で止まらなければならない自転車が混在することになり

事故の危険性が非常に高くなります。

こんな場所にサイクリングルートを設定するなど

およそ常識では考えられませんが

しかし、行政の世界では権限さえあれば設定できてしまうのです。

行政が行使する権限とは何なんでしょうか？

行政に付託される権限は

本来、納税者の利益のために行使されるべきであり

納税者もそれを望むからこそ税金を納めるのだと思います。

行政の権限が納税者の利益のために行使されなければ

何の為に税金を納めるのか分からなくなってしまいます。

ましてや

納税者が不利益を被る可能性が高まる事に権限が行使されるとしたら・・・

常時左折可の交差点の危険性は

国土交通省と警察庁が出しているガイドラインで示されています。

また、常時左折可の佐用インター交差点に

サイクリングルートを設定する事に関して

光都土木は

国土交通省道路局自転車活用推進本部から直接、危険であると指摘を受けています。

更に、総務省兵庫県行政評価事務所からも

佐用インター交差点は危険であるので

サイクリングルートから外す様に求められています。

そして、私を含め多くのサイクリストが

佐用インター交差点を危険だとしてサイクリングルートから外す様に意見しました。

常時左折可の佐用インター交差点をサイクリングルートに設定する事は

納税者の利益に反するのは明らかです。

しかし、光都土木は常時左折可の佐用インター交差点を

サイクリングルートから外しません。

「関係者から頂いたご意見を考慮したうえで

サイクリングルート設定を所管する光都土木が意思決定したもの」

どんなに納税者が声を上げても

国が、どんなに働きかけようとも

光都土木の不可解な決定を覆す事は出来ません。

それは、権限が無いからです。

税金を納めながら

その税金で危険な目に遭う・・・

納税者は不幸ですよね。

ここまで読んでくださって本当にありがとうございます。

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